引渡し金額を考えよう

地震が来ても安心な耐震性。安全に暮らすための防犯対策。ライフスタイルに合った最適な設計など…。
どれも必要なものばかりです。ただ、これらを実現するためにもっと大切なものがあります。
それは、しっかりとした「資金計画」です。
というのも、住宅の価格表示には決まりがなく、各社で自由に表示してため、いくらになるか分かりづらいからです。坪単価で表示、建物だけの本体価格で表示、「設計してみないと金額は出せません。」という会社まであります。
ですから、引渡しの際に最終的に支払う「引渡し金額」を把握して、しっかりとした資金計画を行わないと、とんでもない金額になってしまいます。
いろいろな問題に頭を悩ます事にならないためにも、坪単価などに惑わされず、全てを含んだ「総額」で判断する事が大切です。
でもどうやったら「家づくりにかかる総額」が分かるのでしょうか？
そこで人生最大の買い物で「絶対失敗したくない！」という方のために登場するのが、収入や生活に見合った予算で家づくりの総額を導き出す資金計画です。
資金計画は、新築時のみならず中古住宅を購入する時、家を買い替える場合など、住宅を購入する際には必ず必要な重要なポイントになります。

建物諸経費	本体価格に含まれていない場合 ●屋外給排水工事　●照明工事　●カーテン工事　●浄化槽工事　●建物整地工事費 ●地盤調査費　●その他の諸経費
登記・申請関係費	●表示登記（建て替えの場合は減失登記も必要）　●保存登記　●抵当権設定登記 ●必要に応じて都市計画法や農地法申請など
インフラ整備費	●水道本管取出し工事費（水道管が敷地内に無い場合または水道メーターの変更がある場合） ●水道加入金（水道メーターが無いか変更がある場合） ●都市ガス配管（都市ガス地域）費　●道路占用　●河川占用など
銀行諸経費	●保証料　●印紙税　●手数料　●つなぎ融資利息（必要ない場合もあります）
その他	●外構（エクステリア）工事費　●空調工事費　●地盤改良工事費　●火災保険
土地取得費	●仲介手数料　●所有権移転登記費　●印紙税　●住所変更登記費